学童保育は何歳・何年生まで？利用するメリット・デメリットを紹介

共働き世帯やひとり親家庭では、仕事の都合により、放課後や休校日に子どもの面倒を見られないことがあります。そのような場合に利用できるのが「学童保育」です。しかし、学童保育では利用条件や対象年齢が決められており、誰でも利用できるわけではありません。

当記事では、子どもを学童に通わせようと考えている家庭に向けて、学童保育は何歳・何年生まで利用できるのか、また利用するメリット・デメリットについて解説します。

公立学童を利用できるのは、基本的に小学1年生～6年生（6歳～12歳）の児童です。ただし、自治体によって「低学年を優先で受け入れ」「小学1年生〜3年生の低学年のみ受け入れ」など、受け入れ対象の基準が異なります。自治体の判断次第では、高学年の受け入れが難しい場合も珍しくありません。

学童の利用対象は、保護者の仕事の都合によって放課後や休校日に保育が必要な児童です。共働き世帯やひとり親家庭など、保育できる保護者がいない場合に学童を利用できます。

学童の利用予定がある方は、何歳から受け入れが可能か、市町村窓口や学童施設に確認しておきましょう。

学童の閉所時間は施設によって異なり、公立学童では午後6時までとする施設が多く見られます。午後5時以降に帰宅する場合は、児童の安全面を考慮して学年問わず保護者のお迎えが必要です。公立学童には、送迎サービスがないため注意しましょう。

勤務時間や職場から施設までの距離によっては、お迎えが間に合わないケースもあります。延長保育を実施している施設はあるものの、延長できたとしても1時間程度です。

子どもが1人で降所できる場合やお迎えに間に合わない場合は、暗くなる前に1人で帰宅させる方法もありますが、保護者の帰宅まで1人で過ごさなければなりません。鍵の管理や来客時の対応など、子どもと確認しておくことが大切です。

学童の開所時間は、午前9時～午後6時が一般的です。中には、午前8時頃から開所している施設や、午後7時以降も預かってくれる施設もあります。延長保育の利用は、閉所時間＋1時間が目安です。

平日など授業がある日は、放課後から児童を受け入れます。夏休みや冬休みなどの休校日は、朝から夕方まで子どもを預けることが可能です。ただし、児童の定員人数の都合上、夏休みや冬休みだけの利用が難しい場合もあります。

ほかにも、土曜日のみ開所時間が短い施設や、日祝・年末年始は休みの施設も少なくありません。預け先を確保できない場合は、小学生対象の一時預かりを利用するのも1つの方法です。

学童の利用料は、運営形態や利用時間によって異なります。自治体運営の学童と民間運営の学童にかかる利用料相場は、下記の通りです。

自治体が運営する学童の延長利用料は、月額1,000円程度です。午後5時以降も利用する場合、別途おやつ代として月額1,000円～2,000円程度かかるケースもあります。自治体によってはおやつ代の補助制度があるため、事前に確認しておきましょう。

民間運営の学童は、送迎サービスや独自の教育カリキュラムを実施しているケースも多く、自治体運営の学童よりも高くなりやすい傾向にあります。

学童保育の目的は、学童期の子どもたちが安全に生活する場を提供することです。学童保育を利用するメリットは多様にある一方、デメリットとなり得る点もいくつかあります。

学童保育のメリットとデメリットは、設立・運営方式によっても異なります。学童保育の利用を検討している方は、どのようなメリットとデメリットがあるのか理解を深めておきましょう。

学童保育のメリットは、以下の通りです。

学童には、放課後児童指導員の有資格者が配置されています。安全な環境で適切なサポートが受けられるため、安心して子どもを預けられることが魅力です。

学童保育のデメリットは、以下の通りです。

学童の利用頻度が多くなる場合は、子どもが快適に過ごせるようにサービス内容や設備などを比較して、できるだけデメリットが少ない施設を選ぶことが大切です。また、料金がサービス内容に見合っているかもしっかり確認しましょう。

共働き世帯やひとり親家庭で子どもの面倒を見るのが難しい場合は、学童保育を利用するのも1つの方法です。学童保育を利用すれば、放課後や休校日でも安心して子供を預けられます。

公立学童では、一般的に「小学1年生〜6年生（6歳〜12歳）の児童」を利用対象としており、中には低学年を優先的に受け入れているところも少なくありません。

利用料金や対応範囲・サービス内容などは、設立・運営方式や学童施設によって異なります。事前に条件や詳細についてよく下調べした上で、申し込み先を検討しましょう。